地域の商工業者が話し合い、地域経済の振興並びにそれぞれの企業が経済活動を営むのに、好適な環境づくりを進める経済団体、それが、「商工会議所」です。
商工会議所の活動は、大企業も中小企業も、一緒になって力を合わせ、街を住みよく働きやすいところにしようという願いに基づいています。
このため、商工会議所では会員の皆さんの意見・要望をまとめ、国・県・市などに建議・陳情を行ったり、地域の経済情報の収集や各種の調査を行うほか、経営の合理化を図るための講習会・講演会の開催並びに各種の相談指導を行い、地域や企業のニーズに適確に応えられるよう、より開かれた商工会議所を目指して努力を続けています。
このような商工会議所の運営を支え、事業活動の推進力となるのは会員の皆様です。未加入の商工業者の皆様は、是非ご加入の上、地域の経済発展にご協力いただきますと共に、それぞれの企業の繁栄のため積極的に商工会議所をご活用いただきたいと思います。

商工会議所の目的は地域経済の総合的な発展を図ることにありますが、それには先ず商工業界の実態を把握することが必要です。
そのため一定基準以上の事業所（4月1日現在における本商工会議所の地区内の営業所等で常時使用人数が20人以上の個人企業と、資本金額又は払込済出資総額が300万円以上の法人と個人企業）を特定商工業者と定め、その名称や事業内容を商工業者法定台帳に登録するよう商工会議所法（昭和28年法律第143号）で定められています。
商工会議所ではこの台帳を適正に管理するとともに、取引の照会、斡旋などに活用します。また、台帳の作成や管理の経費にあてるため、特定商工業者の方には、大村市長の許可を得て年間3,000円の法定負担金を納入していただいております。

※特定商工業者制度の詳細についてはこちらへ

経済、社会環境の変化が著しい今日、商工会議所は経済活動のみならず、広く地域経済社会のため、政策提言活動に積極的に取り組んでいます。地域活性化、中小企業対策、税制など重要課題について、適時各部会、委員会の意見をふまえて、国・県・市などに対して意見具申を行い、改善策を働きかけています。

中央商店街の空き店舗対策として､大村市による補助により実施したもので、同商店街における不足業種･業態の店舗を誘致し家賃半額補助により定着を図った事業を行っています。

２ヵ月に１回、全会員へ当所の活動状況や本県経済界の動向、中央の情報、各種講演会・講習会の案内、金融情報など企業に役立つ情報をお届けします。 会議所ニュースのページへ

中小企業の経営者並びにその従業員の管理・実務能力の向上・環境変化に対する適応力の向上を図るため、講習会、研修会を適宜実施しています。日程等については、トップページにてお知らせいたします。

 特定退職金共済制度のページへ
会員の福祉向上のために生命・特定退職金・各種個人保険などの共済制度の普及を図り、経営者及び従業員がともに安心して働ける環境づくりに努めています。

 当所「マル経融資」特設ページへ
小規模事業者のために無担保・無保証人で、当所会頭の推薦によって、経営改善に必要な資金を国民金融公庫から低利で融資斡旋を行っています。

事業主が行わなければならない労働保険に関する事務を代行しています。また、事業主やその家族労働者も労災保険に特別加入できる特典もあります。